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  地盤改良の現実

■六価クロムに液状化・・・「知らなかった」ではすまない地盤改良の落とし穴とは

◆土地の評価の算定方法が変わりつつあります。


2003年1月より適用された土地評価に関する方針に関して、お聞きになられたことはおありでしょうか?土地の鑑定時に「土壌汚染」や「埋設物」の有無をチェックし、もし発見されれば土壌汚染の浄化費用や埋設物の撤去費用を差し引いて算定されるというものです。今では大型物件を中心に適用が開始されています。滋賀銀行では同年2月15日の土壌汚染対策法施行に伴い「土壌汚染区域に指定された土地の担保としての評価額をゼロとする」という方針を打ち出し話題になりました。この後も、いくつかの銀行で同様な指針をとるに至っています。また土壌汚染のみならず、土地売買後の地中埋設物を巡って裁判になったという事例もあります。




◆発がん性物質「六価クロム」の発生が懸念されています。


平成12年3月24日、国土交通省が国土交通省直轄工事(公共工事)において、地盤改良へのセメントの使用に関して規制を与えました。この規制によると地盤改良にセメントを使用する際、事前に六価クロムが発生しないかどうかを溶出試験によって測定しなさいいうものです。しかし、民間工事においてはこのような規制はされておらず、六価クロム溶出試験はされていないのが現状です。六価クロムとはセメントと土を混ぜると発生するといわれ粘性土(火山灰)でよく発生します。山土にポルトランドセメントを混ぜれば、30パーセント以上の確立で環境基準(0.05mg/l)を超える六価クロムが発生します。また、同じ粘性土でもローム質・陸源性の粘土(粘着度の高いもの)では特に出やすく、かつて重大な社会問題となったアスベストと並んで二大発がん性物質としてLARC(国際がん研究機関)及びEPA(米国環境保護庁)によりリストアップされています。これに対し各住宅会社様では地盤改良にセメントを使用する際の材料指定(六価クロム対応新型固化材)を開始していますがいまだ六価クロムの発生メカニズムは解明されておらず、材料指定をしても発生しないとは限りません。2003年2月15日に施行された土壌汚染対策法は土壌汚染の状況を把握し、土壌汚染によって生じる健康被害を未然防止することを目的に作られました。当然この六価クロムも特定有害物質として、法規制対象となっています。

特定有害物質及び指定区域の指定基準

項目
溶出量基準
含有量基準
カドミウム
0.01mg/l以下
150mg/kg以下
全シアン
検出されないこと
(遊離シアン)50mg/kg以下
有機燐
検出されないこと
 
0.01mg/l以下
150mg/kg以下
六価クロム
0.05mg/l以下
250mg/kg以下
砒素
0.01mg/l以下
150mg/kg以下
総水銀
0.0005mg/l以下
15mg/kg以下

アルキル水銀

検出されないこと
 
PCB
検出されないこと
 
ジクロロメタン
0.02mg/l以下
 
四塩化炭素
0.002mg/l以下
 
1,2−ジクロロメタン
0.004mg/l以下
 
1,1−ジクロロエチレン
0.02mg/l以下
 


土壌汚染対策法以前の新聞記事によると、財団法人日本不動産研究所(東京都港区)は土壌汚染地に対する意識調査で、回答者の6割以上が汚染歴のある土地の周辺のマンションなどは「浄化が完了しても買わない」と回答したとの結果をまとめました。同研究所は「土壌汚染に対する心理的な嫌悪感は予想以上に強い」ということを感じています。調査は昨年11月、千葉県浦安市に住む成人男女約140人を対象に行われ、土壌汚染があったがすでに浄化が完了した物件について、62%が「買わない」とし、「適正な減額があれば買う」は22%、「何とも思わない」は5%でした。汚染地が浄化された場合も、43%は「同じ地区内の物件は購入を検討しない」、22%は「同じ市町村内は検討しない」と計65%の人が周住むことに抵抗。心理的なマイナスの影響は汚染地だけでなく周辺にまで及ぶことががはっきりしたのです。



◆地震による被害でもっとも多いのは液状化によるものです。

地盤は土、砂、水、空気が均衡に混ざって構成されています。この地盤が地震の大きな揺れで土、砂と水が分離され地盤が水に浮いたような状態(泥水)になるのが液状化現象です。海岸の波打ち際や、雨が降ったあとのグラウンドで、足踏みをすると地面がどんどん柔らかくなると思います。これも一種の液状化といえます。つまり、土と水が分離しているのです。
液状化による不同沈下
分離した水は地中の中で行き場所をなくし、間隙水圧により土や砂と一緒に地上に吹き出します。通常、地盤は土の粒、砂の粒、水などが固まって構成されているため地中に隙間ができ、地面に穴が開いた状態になります。液状化により柔らかく、また穴の開いた地盤は建物の重さを支えきれなくなり沈む。結果、家の不同沈下や倒壊が起こります。


巨大地震でも人命を失わないために 『地震から建物と命を守る』

阪神・淡路大震災から10年たった。昨年は宮城県北部連続地震、新潟中越地震という大きな地震が起き、住宅の耐震性能に対するエンドユーザーの関心は高まっている。ただし、昨年の二つの大地震でも明らかになったように、比較的新しい住宅は大きな地震でも壊れない。一部損傷は避けられないにしても、倒壊や前回などはほとんどない。比較的新しい住宅で
倒壊や全壊・半壊は構造上の問題ではなく、地盤との関係が問題だと言える。それゆえ、今後建てられる住宅では地盤との関係が重要であり、古い住宅(特に1981年半の新耐震基準以前の住宅)では耐震診断・耐震改修などが重要な問題だ。                                 【日本住宅新聞平成17年1月15日より抜粋】

 

◆将来的にかかるかもしれない撤去費用。

地震による自然災害や、将来、土地の評価に影響を及ぼす地中埋設物撤去費用を含めた場合、セメント系改良では約770万円、鋼管杭改良では約880万円もかかります。しかし、強くて優しい砕石パイル工法なら地盤改良費の130万円だけです。その差額はなんと750万円!また、砕石だけを使った杭は発ガン性物質を発生させません。砕石パイル工法は、地震に強く、地球環境に、人に、未来に優しい地盤改良工法です。
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